投資用不動産で相続税対策

不動産の相続税対策

相続税対策での不動産活用

税制改革により、相続税の基礎控除が少なくなります。価値のある不動産を持っている人は、それだけで多額の相続税を払うための現金が必要になってきます。できるだけ少なくするための相続税対策として、まずは土地を更地にせず、賃貸物件を建設することです。そうすると、その不動産は相続税法で貸家建付地の評価になるため、更地と比較すると税額は20%ほど減少します。また、建設費用として使った額を相続税評価額と比較すると税額は60%ほどの割引になります。一方、建設資金を金融機関から借り入れた場合も相続税対策になります。

みんなで大家さんの投資法

老後を年金だけで生活するのは困難で、働かなくなった後の老後資金は数千万円必要というデータもあります。不労所得は憧れで、不動産投資はその代表格です。初期投資は借入をしても、毎月安定収入があればそれを返済に充てて、返済が終わった後は老後資金として使うことができますが、その場合、空室リスクや家賃の値下げで返済額を上回ってしまう可能性もあります。みんなで大家さんは、お金を出しあうことで、不動産投資並みの利回りと安定収入を、手ごろな投資額で得られる仕組みです。みんなで大家さんの投資は、譲渡による換金も可能です。